四万十市議会 2022-03-09 03月09日－02号
◎市民・人権課長補佐（土居淳海） 国の子供に係る国保の均等割の軽減措置についてでございますが、これは全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律及び全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整備等に関する政令が公布されたことにより、地方税法及び地方税法施行令が改正され、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、令和４年４
◎市民・人権課長補佐（土居淳海） 国の子供に係る国保の均等割の軽減措置についてでございますが、これは全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律及び全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整備等に関する政令が公布されたことにより、地方税法及び地方税法施行令が改正され、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、令和４年４
これは、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律が令和３年６月11日に、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令が令和３月９月10日に公布されたことにより、地方税法及び地方税法施行令が改正され、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、令和４年４月１日より、未就学児に係る国民健康保険税の被保険者均等割額
今回の10％の消費税による社会保障改革では、高齢化への対応はもちろん、私たちの子供・孫の世代や現役世代へのサポートを充実させ、全世代対応型の社会保障への転換を図ったものということです。 実際に、この増税によって、例えば四万十市でも幼児教育・保育の無償化が昨年の10月から始まりました。子育て中の家庭では、保育料が無償化されたことで助かったという声を聞いています。
今回の社会保障と税の一体改革関連法案は、これらの状況を踏まえ、社会保障の機能強化を実施すると共に、社会保障制度の持続可能性の確保を図り、全世代を通じた国民の安心を確保する全世代対応型の社会保障制度を構築するものを目指しております。